私は欧州、とりわけかつて社会主義を採用していた「中東欧」を対象として、その経済体制の転換から欧州統合への過程を経済学の観点から研究しています。
欧州全体を見渡すと、19世紀以降「国民国家」の創出を目指し、第一次大戦後これを実現するも、「民族自決」が経済単位の分断と少数民族問題を現出して2度目の大戦の一因にもなり、それらの反省から戦後東西陣営の分断を経つつも今日の「統合」へと向いました。研究対象としているポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリー、ルーマニア、ウクライナ等の中東欧地域は、戦後民族的・文化的に均質な「国民国家」を前提に経済成長を歩んできた日本とは好対照で、過去約100年余りの間に①国民国家の形成、②少数民族問題・領域の変更と難民の現出、③社会主義化、④市場経済への移行、⑤（多民族）国家の解体・独立・国家再編、⑥EU加盟での経済統合、という激変を経てきた地域です。その過程では、経済学の分野では「ワシントン・コンセンサス」「最適通貨圏」「新自由主義」等経済学の実験場の様相を呈する一方、各国では社会的市場経済、コーポラティズム等の経済思想の相違、近年は移民・難民の急増とそれに対するポピュリズムの浸透という問題を孕みつつも統合を進め、その中での多様性にあって常に共創を模索する地域でもあります。
このような問題関心のもと、中東欧諸国の社会主義計画経済から市場経済への転換プロセス、金融政策・ユーロへの通貨統合プロセス、銀行部門の創設・展開と金融市場統合、交通政策、社会保障改革、「ウクライナ戦争」を巡る財政・金融問題等をテーマとし、日本が抱えている問題状況との比較を意識した研究を行っています。
