自然資源の持続可能な活用と循環型社会実現のための法的課題の検討
私の研究テーマはこんな感じです
これまで森林資源や農業資源を題材として、国際法の観点から、自然資源の保全と持続可能な利用のための取組みや法制の現状や課題について研究してきました。今後はさらに食物などの自然資源やそこから生み出される再生可能エネルギーに対象を広げ、これらの資源を持続可能な形で活用し、循環型社会を実現していくための課題を法的観点から探究していきたいと考えています。具体的には、森林資源や地域の農・食を活用した地域活性化の取組みや再生可能エネルギーによるエネルギーの地産地消をめざす地域の取組みなどの調査研究を通して、こうした取組みの現状や課題について考察を進めたいと考えています。
こんなこと知りたい、話し合いたい、教えてほしい！
森林学、農学、社会学、経済学など他の専門分野の研究者がどのような課題があると考えているのか、そして法学研究に何を求めているのかを知りたいです。
私、こんなことできます。このことなら私に聞いて～
GATT/WTOにおける農産物・林産物に関わる「貿易と環境」問題、農業と環境、森林認証制度等に関する業績あり。最近は食とSDGs、再エネ導入などカーボンニュートラル社会実現のための法について考察しています。
“自然資源の持続可能な活用と循環型社会実現のための法的課題の検討” に対して6件のコメントがあります。
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「人の営み」の観点をどのように取り組んでいるのか、それを法的にどう昇華させていくのかが課題のように思います。
コメントありがとうございます。ご指摘通りだと思います。
法は人の行動を規制するだけでなく、行動変容を促していくという役割も担っていますので、「人の営み」と環境、地域社会とが調和していくことができるようにするための枠組みを法が構築していくことが求められていると言えます。そのための「あるべき法」を模索したいと考えています。
どうしても都市のほうがエネルギーは多く、産出しづらいが、そういった地域でも地産地消できるのだろうか。
コメントありがとうございます。
循環型社会構築のためには、エネルギーの地産地消が必要であり、都市、農村など地方それぞれが地産地消をめざすことが求められますが、ご指摘のように、都市では需要過多になる可能性が高くなるものと推測されます。この問題に対処するためには、都市と隣接する周辺の農村地域が一体となり、より広域の循環共生圏を構成することが必要になるのではないかと思います。そして、その場合、都市が農村のエネルギー資源を一方的に搾取するようなことにならないような真の＜共生＞に向けて枠組み作りが重要になると考えます。
保全したい自然資源が私有地にある場合、公的機関はどのように支援可能でしょうか？法的に可能な範囲について知りたいです。
コメントありがとうございます。
現状では財政的支援が主で、それにも制約が伴っておりますが、保全すべき資源資源を地域の共有財産と捉え、地域が資源の保全と利用に主体的な責任を担い、公的機関が多面的な支援をしていくことができるようにするための枠組みを作っていくことを考える必要があると思います。再エネに関わる脱炭素先行地域認定制度などはこうした取組みの一環と考えることができますが、さらにこれを法制度上どのように担保していくのか、具体的にどのような法的枠組みが必要なのかを検討することが私自身の研究課題の一つであると考えています。